利用規約

これは過去の版です。現在の利用規約はこちら。

1. 本規約は、株式会社グリッドリンクス（以下「当社」）が提供する業務管理システム 「Grid Hub」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。

2. 本規約において、次の用語は次の意味で用います。

• 「お客様」とは、当社との間で本サービスの利用に関する契約を 締結した事業者をいいます。
• 「利用者」とは、お客様の管理者から招待を受けて 本サービスのアカウントを利用する個人をいいます。
• 「お客様データ」とは、お客様および利用者が本サービスに登録されたデータ、 お客様が従業員に発行したログインIDにより従業員が本サービスに登録したデータ（打刻の記録を含みます）、 ならびに本サービスがお客様ごとに記録する操作の記録（監査ログ、ならびに従業員のログイン、 給与の支払明細書の閲覧および保存の記録を含みます）をいいます。
• 「利用料金」とは、第4条（利用料金、無料期間および支払）に定める本サービスの対価をいいます。
• 「利用者数の枠」とは、第5条（利用者数の枠と料金）に定める、 利用料金を定めるための利用者数の区分をいいます。

3. 当社とお客様との間で、見積書、注文書その他の書面または電磁的記録により 本規約と異なる合意をした場合は、その合意が本規約に優先します。

4. お客様は、利用者の行為について、お客様自身の行為として責任を負います。

5. 本サービスは、事業者が事業のために利用するものとして提供します。

1. 利用者は、メールアドレスまたは当社が指定する外部サービスのアカウントにより、 本サービスのアカウントを作成できます。

2. アカウントを作成しただけでは、いずれの会社のデータも表示されません。本サービスは、会社の管理者から招待を受けるか、当社のウェブサイトからのお申し込みにより 会社を登録して、使いはじめます。

3. 利用者は、パスワードその他の認証情報を自己の責任で管理し、 第三者に利用させないものとします。

4. 当社のウェブサイトから会社を登録してお申し込みになる方は、そのお客様を代表して、 またはそのお客様から権限を与えられてお申し込みになるものとします。

1. 利用料金は、当社が運営するクラウド上で本サービスを利用する権利の対価であり、ソフトウェアの所有権または複製物の譲渡ではありません。

2. 利用料金には、次のものが含まれます。

• 本サービスを当社のクラウド上で稼働させ、維持すること
• 消費税法、電子帳簿保存法その他の法令の改正に対応するための本サービスの更新 （対応の範囲と時期は当社が定めます）
• 本サービスの不具合の修正
• 本サービスの操作に関するお問い合わせへの回答 （受付の方法と時間は当社が定め、本サービス上に掲示します）
• 本サービスの機能の追加および改良 （追加の機能のうち、別途の対価を定めるものを除きます）

3. 次のものは利用料金に含まれません。別途お見積りします。

• 初期の導入支援（マスタの取り込み、開始残高の登録、 帳票の設定の代行）
• お客様固有のカスタマイズおよびその保守
• データの移行および入力の代行
• お客様の設備、ネットワーク、会計ソフトその他の第三者のサービスに 起因する事象への対応

4. 本サービスの一部の機能は、追加の対価をお支払いいただくことで ご利用いただけます（オプション）。ご契約いただいていない機能は、 本サービスの画面に表示されません。

1. 本サービスの利用料金は、第5条（利用者数の枠と料金）に定める利用者数の枠によって定まる基本料金と、 お客様が選ばれたオプション（第3条（本サービスの提供内容）第4項）の料金との合計とし、 月ごとにお支払いいただく方法（以下「月払い」といいます）または 1年分をまとめてお支払いいただく方法（以下「年払い」といいます）のいずれかをお選びいただきます。 具体的な金額は、当社のウェブサイトおよびお申し込みの画面に表示し、またはお見積りによりお示しします。

2. 表示する金額は、すべて消費税を含まない額です。 消費税は、法令に定める税率により別途申し受けます。

3. 年払いの金額は、当社が定める割引後の額とします。

4. 当社のウェブサイトからお申し込みになったお客様は、お申し込みの日から当社が定める日まで（以下「無料期間」といいます。無料期間の末日は、お申し込みの画面に表示し、 お申し込みの後は本サービスの「ご契約」の画面に表示します）、 利用料金をお支払いいただくことなく本サービスをご利用いただけます。 無料期間中は、基本料金の範囲の機能に加え、すべてのオプションをご利用いただけます。 無料期間は、お客様ごとに1回に限ります。

5. 無料期間中に第6条（契約期間・更新・解約）第6項による解約のお申し出がなかった場合、本契約は、無料期間の末日の翌日から、自動で有料のご契約に移行します。この場合の利用料金は、その時点で「ご契約」の画面において選ばれている基本料金および オプションによります。無料期間中に選ばれなかったオプションは、無料期間の末日の翌日から ご利用いただけなくなります。これによりお客様データが削除されることはありません。

6. 当社は、解約をお申し出いただいていないお客様の管理者に対し、無料期間の末日の7日前および前日に、有料のご契約に移行する日、 その時点で選ばれている内容、および次回の利用料金の額を、 電子メールおよび本サービスの画面によりお知らせします。

7. 利用料金は、お客様がご登録になったクレジットカードにより、 当社が指定する決済代行事業者を通じてお支払いいただきます。

8. 月払いの利用料金は、毎月1日に、その月の分を請求し、同日にご登録のカードにより決済します。 年払いの利用料金は、契約期間（第6条（契約期間・更新・解約）第2項）が始まる日およびその後1年ごとの同じ日に、 1年分を請求し、同日に決済します。これらの請求の日を支払期日とします。ご契約のときに別段の合意をした場合は、その合意によります。

9. 月払いのお客様が月の途中でオプションを追加された場合、当該オプションの利用料金は、 追加の日の属する月の翌月1日から請求し、その月の分は申し受けません。 月払いのお客様がオプションの取り外しをお申し出になった場合、取り外しは翌月1日から効力を生じ、その月の末日までは当該オプションをご利用いただけます （その月の分の利用料金をお支払いいただきます）。 年払いのお客様が契約期間の途中でオプションを追加された場合、当該オプションの利用料金は 次の契約期間の初日から請求します。年払いのお客様がオプションの取り外しをお申し出になった場合、取り外しは次の契約期間の初日から効力を生じ、 その契約期間の末日までは当該オプションをご利用いただけます（お支払いいただいた利用料金は返還しません）。

10. 初期の導入支援（第3条（本サービスの提供内容）第3項）は、お客様からご依頼があった場合に限り提供します。その費用は、ご依頼の際に当社がお示しするお見積りのとおりとし、 当社が発行する請求書により、請求書に記載する支払期日および方法でお支払いいただきます。本サービスのお申し込みだけでは、初期の導入支援の費用は発生しません。

1. 本サービスの利用料金は、利用者数の枠によって定まります。 枠の中であれば、利用者の数によって利用料金は変わりません。

2. 本条において利用者数とは、各月の末日において本サービスにログインできる状態にある利用者（招待をお受けいただき、かつ利用を停止されていない方）の数をいいます。利用者数には、打刻および給与の支払明細書の閲覧のための画面にのみログインする従業員を含みません。

3. お客様は、利用者数を、ご契約の枠の範囲内に保つものとします。 枠を超えることとなるときは、あらかじめ当社にお申し出ください。

4. 当社は、利用者数が枠を超えたことをシステムにより検知せず、 また、枠を超える招待を妨げません。利用者数の管理は、お客様に行っていただきます。

5. 当社は、ご契約のとき、および1年に1回程度、利用者数をお客様に確認することがあります。

6. 前項の確認その他により、ご契約の枠を超える利用者数であったことが判明した場合、 当社は、その状態となった月にさかのぼって、上位の枠の利用料金との差額をご請求することがあります。さかのぼる期間は、判明した日の属する月から数えて12か月を限度とします。

7. 枠を上位のものに変更する場合は、お申し出のあった日の属する月から新しい利用料金を適用します。枠を下位のものに変更する場合は、契約期間が更新される日から新しい利用料金を適用します。

1. 本契約は、当社のウェブサイトからのお申し込みの場合はお申し込みの手続（カードの登録を含みます）が 完了した時に、それ以外の場合は当社がお申し込みを承諾した時に成立します。

2. 利用料金をお支払いいただく契約の期間（以下「契約期間」といいます）は、 無料期間がある場合はその末日の翌日から、無い場合はお客様が本サービスの利用を開始された日から始まり、月払いの場合は1か月（各月の初日から末日まで。初回は始まった日からその月の末日まで）、 年払いの場合は1年間とします。

3. 契約期間は、お客様が解約をお申し出にならない限り、同一の条件で、月払いの場合は1か月ずつ、 年払いの場合は1年間ずつ、自動で更新されます。当社は、第8条（解除）による場合のほか、契約期間が満了する日の60日前までにお知らせすることにより、 本契約を更新しないことができます。

4. 年払いの場合、当社は、契約期間が満了する日の30日前までに、 次期の利用料金と更新の手続についてお知らせします。

5. お客様の管理者は、本サービスの「ご契約」の画面から解約をお申し出いただけます。ただし、当社との個別のお取り決めによるご契約の解約は、第32条（お問い合わせ）の窓口からお申し出ください。当社は、お申し出を受けた旨を、 本サービスの画面への表示または電磁的方法によりお返しします。

6. 無料期間中に解約をお申し出いただいた場合、本契約は無料期間の末日をもって終了し、 利用料金は発生しません。無料期間の末日までは、引き続き本サービスをご利用いただけます。

7. 月払いの契約期間の途中で解約をお申し出いただいた場合、解約はお申し出の日の属する月の末日をもって効力を生じ、その月の利用料金をお支払いいただきます。翌月以降の利用料金は申し受けません。

8. 年払いの契約期間の途中で解約をお申し出いただいた場合、本契約はその契約期間の末日をもって終了し、 次の契約期間には更新されません。その末日までは、引き続き本サービスをご利用いただけます。お支払いいただいた年払いの利用料金は、返還しません。契約期間の末日の翌日以後にお申し出いただいた場合は、更新後の契約期間の途中でのお申し出として扱います。

9. 前項にかかわらず、当社の債務不履行により本契約が解除された場合、第24条（不可抗力）により解除された場合、および第11条（本サービスの終了）により 本サービスが終了した場合は、当社は、未経過の期間に対応する部分を日割で計算して返還します。 年払いのお客様が第9条（本サービスの内容の変更）第3項により課金の停止をお申し出になった場合も、当該オプションの利用料金のうち、 廃止の効力が生じる日の属する月の翌月の初日から契約期間の末日までに対応する部分を日割で計算して返還します。

10. 本契約が終了した後のお客様データの取扱いは、第13条（契約終了時のデータの取扱い）に定めるとおりです。

1. 支払期日に利用料金のお支払いがなかった場合（ご登録のカードによる決済ができなかった場合を含みます）、 当社は、14日以上の相当の期間を定めて、書面または電磁的方法により支払を催告します。 この期間中、当社は、ご登録のカードによる決済を再び試みることがあります。

2. 期間内に支払がないときは、本サービスを閲覧のみの状態にします。 この状態でも、ログイン・データの閲覧・データの書き出し（エクスポート）は行えます。

3. 前項の状態が30日を経過してなお支払がないときは、利用を停止します。 停止中も、ログインおよび当社が定める書き出しの画面からのデータの書き出し（エクスポート）は行えます。当該画面から書き出せないデータについては、お申し出により、法令上の保存義務の履行に必要な範囲で書き出しに応じます（電子帳簿保存法、法人税法、消費税法、労働基準法等）。

4. 第2項の閲覧のみの状態のあいだも、利用料金は発生します。第3項により利用を停止した日の属する月の翌月から、次項により停止を解除した日の属する月の末日までは、利用料金は発生しません。年払いの場合、第3項により利用を停止したときは、その契約期間の利用料金のうち、 停止した日の属する月の末日までの各月について月払いの利用料金で計算した額（年払いの利用料金の額を上限とします） をお支払いいただきます。

5. 第3項により利用を停止した後でも、第4項によりお支払いいただくべき利用料金の全額のお支払いを確認できたときは、当社は停止を解除し、本サービスを元どおりご利用いただけるようにします。停止を解除した日の属する月の翌月から、利用料金は再び発生します。 ただし、本契約が終了している場合は、この限りではありません。

6. 本条による制限は、債務不履行が軽微である場合には行いません。

1. 当社またはお客様は、相手方が本規約に違反した場合、相当の期間を定めて 是正を催告し、その期間内に是正されないときは、本契約を解除することができます。

2. 前項にかかわらず、次の場合は、催告することなく解除することができます。

• 第25条（反社会的勢力の排除）に違反したとき
• 支払の停止があったとき、または破産手続開始、民事再生手続開始、 会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき
• 差押え、仮差押え、仮処分または滞納処分を受けたとき

3. 前2項による解除は、損害賠償の請求を妨げません。

4. 第1項による解除は、違反が軽微であるときは行いません。

5. 本契約が終了した後のお客様データの取扱いは、第13条（契約終了時のデータの取扱い）に定めるとおりです。

1. 当社は、本サービスの機能を追加し、または改良することがあります。

2. 当社は、法令の改正への対応、安全性の確保その他の理由により、 本サービスの機能を変更し、または一部の機能を廃止することがあります。 お客様が利用しておられる機能を廃止するときは、30日前までに、 本サービスの画面への掲示または電磁的方法によりお知らせします。

3. 前項により、お客様がご利用のオプション機能が利用できなくなる場合、お客様は、当該機能に係る利用料金の課金の停止をお申し出いただくことができます。 この場合、課金は廃止の効力が生じる日の属する月の末日をもって停止します。

4. 第2項の変更は、本サービスの同一性を損なわない範囲で行います。

1. 当社は、次の場合に、本サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。

• 設備の保守、更新または点検を行うとき
• 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により提供が困難となったとき
• 外部の事業者が提供する設備または回線に障害が生じたとき
• 不正なアクセスその他の事由により、緊急に停止する必要があるとき

2. 前項第1号による計画的な停止は、原則として7日前までに、 実施の日時と見込まれる時間をお知らせします。

3. 前項第2号から第4号までによる停止は、事前のお知らせなく行うことがあります。 この場合、当社は、停止の事実と復旧の見込みを速やかにお知らせし、復旧に努めます。

1. 当社は、本サービスの提供を終了することがあります。この場合、当社は、終了する日の6か月前までに、書面または電磁的方法により お知らせします。

2. 前項の場合、当社は、終了する日まで、本サービスからのデータの書き出し （エクスポート）を行える状態を維持します。

3. 前項に加え、当社は、お客様がすでにお支払いいただいた利用料金のうち、終了する日の翌日以降の期間に対応する部分を、 日割で計算して返還します。

4. 初期の導入支援の費用は、すでに提供した役務の対価であるため、 前項の返還の対象に含みません。

5. 当社は、終了する日の後、第13条（契約終了時のデータの取扱い）に従ってお客様データを取り扱います。

1. 当社は、本サービスの運用のためにデータの複製（バックアップ）を 1日に1回取得し、7日間保管します。 これは当社の運用のために行うものであり、お客様データの復旧そのものをお約束するものではありません。

2. お客様は、必要に応じて、ご自身でもデータの書き出し（エクスポート）を 行っていただくようお願いします。

3. お客様のご操作により失われたデータについて、当社は、 バックアップからの復元を行う義務を負いません。 ただし、ご依頼があれば、可能な範囲での復元にご協力します。

1. 本契約が終了する場合、当社は、終了の日から60日間、 お客様がデータの書き出し（エクスポート）を行える状態を維持します。 この期間は、お客様が法令上の保存義務 （電子帳簿保存法、法人税法、消費税法等）を果たすためのものです。

2. お客様のお申し出があるときは、当社は、前項の期間を超えても、 保存義務の履行に必要な範囲でデータの書き出しに応じます。 この場合、当社は実費を申し受けることがあります。

3. 前項の期間の経過後、当社は、お客様データを本サービスの画面、API およびデータの書き出しのいずれからも 参照できない状態にします。この状態になった後、当社は お客様にデータをお渡しできなくなります。

4. 前項の措置の後も、次のものは残ります。

• 操作の記録（監査ログ）。監査ログは追加されるだけで、 書き換えや削除ができない仕組みにしており、この権限は当社の管理者にも与えていません。
• バックアップに含まれるデータ。バックアップは取得から7日で順次上書きされます。
• 法令により当社が保存すべき記録

5. 前項に残るデータについての当社の立場は、第16条（個人情報の取扱い）に定めるとおりです。

1. お客様は、本サービスに登録される内容の正確性について責任を負います。

2. お客様が本サービスから出力されたデータを会計ソフトその他のシステムに 取り込まれる場合、その内容の確認はお客様が行うものとします。

3. お客様が AI サービスに、伝票の発行、承認（給与の確定を含みます）、 締め処理（勤怠の締めを含みます）、取消し、データの書き出し、給与の計算（明細の下書きの修正、賞与の作成、ならびに賞与の額および前月の給与の入力を含みます）、 勤怠の日ごとの記録の入力、給与の計算に用いる設定（扶養控除等申告書の内容を含みます）の変更、過去の給与の取込み、 従業員に給与の支払明細書を閲覧させるための公開もしくはその取下げ、 または仕入明細書等について仕入先から受けた確認もしくは誤りの連絡の記録を行わせる場合、その内容の確認はお客様が行うものとします。

4. 前項の操作のうち、発行の取消し（当該伝票番号は欠番となり、 再び付番されません）、ならびに伝票の下書き、マスタ、資金予定、給与の設定（扶養控除等申告書の内容を含みます）の履歴、 過去の給与の取込み、および一度も確定していない賞与の取消し（過去の給与の取込みの取消しは取込みごとに行われ、その取込みにより登録された給与および明細はすべて取り消されます）は、本サービスの画面から元に戻すことができません。前項の確認または誤りの連絡の記録は、本サービスによって消すことはできません。前項の公開は、取り下げた場合であっても、取下げの前に従業員が給与の支払明細書を閲覧し、または保存したことを、本サービスによって取り消すことはできません。

5. 前2項は、AI サービスが第17条（AI の接続）第5項に定める接続の範囲として選ばれていない操作を行った場合には、適用しません。この場合の当社の責任は、第22条（保証の範囲）および第23条（責任の制限）に定めるとおりとします。

6. 法令に基づく帳簿書類の保存の義務 （電子帳簿保存法、法人税法、消費税法等）を負うのはお客様です。 当社は、お客様がその義務を果たせるよう、第13条（契約終了時のデータの取扱い）に定める措置を講じます。

7. お客様が本サービスの給与の機能をご利用になる場合、従業員に対する賃金の支払、所得税の源泉徴収および納付、ならびに社会保険料その他の控除の義務を負うのはお客様です。 お客様は、給与を支払う前に、その計算の結果を確認するものとします。お客様が給与の支払明細書を本サービスから電子メールで送付される場合、従業員の承諾の取得、送付先のメールアドレス（従業員が私的に利用するものを含みます）の取得および利用目的の通知または公表は、お客様が行うものとします。

8. お客様または利用者が登録または入力されたメールアドレスの誤りにより、 交付が意図しない相手方に到達した場合、その対応はお客様が行うものとします。 ただし、本サービスの不具合により、登録または入力されたものと異なる宛先または内容で送付された場合は、 この限りでなく、当社の責任は第22条（保証の範囲）および第23条（責任の制限）に定めるとおりとします。

9. 本サービスのご利用に必要な機器、ソフトウェアおよび通信環境は、 お客様の負担でご用意ください。

10. お客様が本サービスで従業員の打刻の位置を記録される場合、その利用目的の特定、および従業員への通知または公表は、お客様が行うものとします。

11. お客様が本サービスの機能により（AI サービスを通じて行わせる場合を含みます）、従業員に給与の支払明細書を閲覧させるための公開（以下「明細の公開」といいます）を行われる場合、次の各号に掲げる事項は、お客様が行うものとします。

• 従業員から、閲覧させる方法により給与の支払明細書に記載すべき事項の提供を受けることについての承諾を得ること、 およびその承諾の記録を保管すること
• 法令により必要となる、明細の公開をした旨の従業員への通知（本サービスは、この通知を送信しません）
• 従業員が本サービスにログインするための識別子およびパスワード（以下「従業員のログインID」といいます）を 本人に限って交付し、その管理について従業員に周知すること、ならびに、お客様の管理者が第13項により 従業員のパスワードを表示できることを、あらかじめ従業員に知らせること
• 本サービスにログインできない従業員（退職した従業員を含みます）、書面による交付を請求した従業員、 および電磁的方法による提供を受けない旨を申し出た従業員に対し、法令に従って給与の支払明細書を交付すること
• 明細の閲覧および保存の記録（日時、IP アドレスおよびブラウザの情報を含みます）の利用目的を特定し、 従業員に通知し、または公表すること

明細の閲覧および保存の記録は、お客様データに含まれるものとします。

12. お客様もしくは利用者が行った従業員の登録、従業員のログインIDの発行（パスワードの再設定を含みます）、交付、 もしくは明細の公開の対象の設定に誤りがあったこと、お客様もしくは利用者が本サービスの画面で表示した従業員のパスワードを 従業員以外の者が用いたこと、または従業員が従業員のログインIDを適切に管理しなかったことにより、 給与の支払明細書が本人以外の者に閲覧された場合、その対応はお客様が行うものとします。 ただし、本サービスの不具合、または当社もしくは当社の委託先の設備に対する不正なアクセスにより閲覧された場合は、 この限りでなく、当社の責任は第22条（保証の範囲）および第23条（責任の制限）に定めるとおりとします。

13. お客様の管理者のうち本サービスが定める権限を持つ者は、本サービスの画面で、従業員のパスワード （従業員が変更したものを含みます）を表示することができます。表示した者および日時は、監査ログに記録されます。 表示した日時は、従業員の画面にも表示されます。 従業員のログインIDによるログインおよび操作の記録（給与の支払明細書を開いた記録を含みます）は、 当該ログインIDが用いられたことを記録するものであり、ログインした者が従業員本人であることを確認するものではありません。

お客様および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 他のお客様のデータへ不正にアクセスし、またはこれを試みる行為
• 本サービスの運営を妨げる行為、および過大な負荷をかける行為
• 認証情報を第三者に利用させる行為
• お客様が発行した従業員のログインIDを用いて、当該従業員以外の者が本サービスにログインする行為
• 本サービスを、お客様以外の第三者の業務のために利用させる行為 （本サービスを用いて第三者にサービスを提供する行為を含みます）
• 本サービスを複製し、改変し、逆コンパイルし、逆アセンブルし、 その他リバースエンジニアリングを行う行為
• 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスに対して 脆弱性の診断または負荷の試験を行う行為
• 自動化された手段により、本サービスに過大な回数の要求を送る行為
• 当社が提供する接続機能（MCP／OAuth または本サービスの画面で発行するキー） 以外の方法で、 本サービスを機械的に読み取る行為
• 法令上必要な保存の期間が経過していない記録の削除を目的として、 本サービスを操作する行為

1. お客様データには、取引先の担当者名・連絡先、従業員の氏名・給与・扶養の状況・打刻の時刻と位置・ログインの記録・給与の支払明細書の閲覧および保存の記録等の個人情報 （要配慮個人情報を含むことがあります）が含まれることがあります。 これらの個人データの利用目的を定め、本人からのご請求に対応するのはお客様です。

2. 当社は、これらの個人データについて、お客様から取扱いの委託を受けた者（個人情報保護法27条5項1号）として、 本サービスの提供に必要な範囲でのみ取り扱います。本サービスの提供には、データの保管、本サービスの不正な利用の検知および防止、 障害の調査、お客様からのご依頼に基づくサポート、データ移行の支援、ならびに第7項の電子メールの送付を含みます。

3. 当社は、前項の取扱いについて、目的の範囲を超えて取り扱わないこと、同法23条の安全管理措置、 従業者および委託先の監督（同法24条・25条）、漏えい等が生じた場合のお客様への通知（同法26条1項ただし書）、 契約終了時の返却または削除（第13条（契約終了時のデータの取扱い））、お客様の監査への合理的な協力、 およびお客様の求めに応じて安全管理措置の実施状況を合理的な範囲で説明することの各義務を負います。 目的の範囲を超えて取り扱わないことには、お客様データに含まれる記録（監査ログ、ならびに従業員のログイン、 給与の支払明細書の閲覧および保存の記録を含みます）を、本サービスの不正な利用の検知および防止に用いる場合を含め、当該お客様のための本サービスの提供以外の目的に利用しないこと、 およびお客様の個人データを他のお客様のデータと本人ごとに照合しないことを含みます。

4. 当社は、お客様データを AI サービスへ送信しません。この仕様を変更する場合は、第28条（本規約の変更）に従い、あらかじめお知らせします。

5. 当社は、第2項の取扱いの全部または一部を委託先に再委託します。 委託先の名称、役割および所在国は、プライバシーポリシーに記載するとおりです。 お客様は、本規約に同意することにより、この再委託に同意するものとします。 当社が委託先を追加し、または変更する場合は、第28条（本規約の変更）第2項および第3項に定める方法により、あらかじめお知らせします。

6. 本サービスは、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律2条5項に定める個人番号をいいます）を 取り扱う機能を備えていません。お客様は、個人番号、または個人番号が記載された書類の写しを、本サービスに登録しないものとします （AI サービスを通じて登録する場合を含みます）。

7. お客様が本サービスの機能により、取引先、従業員その他の第三者へ電子メールを送付される場合 （給与の支払明細書の送付を含みます）、当社は、送付に必要な範囲で宛先のメールアドレスおよび 送付する内容（添付するファイルを含みます）を取り扱い、プライバシーポリシーに記載する メールの送信の委託先にこれを取り扱わせます。

8. 当社は、本サービスの不具合、当社もしくは当社の委託先の設備に対する不正なアクセス、その他当社の側で生じた事由により、 お客様の個人データの漏えい、滅失もしくは毀損が生じ、またはそのおそれがあることを知った場合は、速やかにお客様に通知し、 お客様が個人情報保護法26条に定める個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行うために必要な情報を、 当社が把握している範囲で提供します。

1. お客様は、お客様がご契約になった AI サービスを、当社が提供する接続機能 （MCP／OAuth または本サービスの画面で発行するキー）により本サービスに 接続することができます。

2. AI サービスは本サービスに含まれません。利用料・稼働・品質・データの取扱いについて、当社は責任を負いません。

3. お客様が AI サービスを接続した場合、当該 AI サービスが本サービスから読み取った データは、お客様から AI サービス提供者へ提供されるものとして扱われます。 個人情報保護法27条・28条の当てはめ、本人への情報提供、同意の取得その他必要な措置は、お客様の責任において行っていただきます。

4. AI サービスを通じて行われた操作は、お客様ご自身の操作とみなします。 内容は監査ログに記録されます。

5. AI サービスの接続ごとに AI サービスに行わせる操作の範囲（以下「接続の範囲」といいます）は、次のとおり選ばれます。 お客様の管理者は、いずれの接続についても、接続の範囲をあとから変更し、または接続を失効させることができます。

• AI サービスの画面から接続する場合　接続を承認する利用者が、本サービスの承認の画面で選びます。
• 本サービスの画面で発行するキーにより接続する場合　お客様の管理者が、キーの発行の際に選びます。

当社は、接続の範囲として選ばれた場合に限り、伝票の発行、承認および差戻し、 締め処理、取消し、データの書き出し、明細の公開（第14条（お客様の責任）第11項に定めるものをいいます）およびその取下げ その他の操作を行う手段を提供します。接続の範囲として選ばれていない操作を、AI サービスは行うことができません。

6. 前項にかかわらず、当社は、AI サービスに対して、次の各号の操作を行う手段を提供しません。この定めを変更する場合は、30日前までにお知らせします。

• お客様の取引先、従業員その他の第三者への交付（電子メールによる送付（給与の支払明細書の送付を含みます）をいい、第14条（お客様の責任）第11項に定める明細の公開およびその取下げを含みません）
• 権限グループ、利用者の権限、接続の発行または失効、および従業員のログインIDの発行または失効の変更
• AI サービスに対する指示（AI への決まりごと）の変更

7. 接続の範囲の選択および変更は、第5項各号のいずれの場合も、お客様の責任において行っていただきます。 当該範囲において AI サービスが行った操作は、第4項のとおりお客様ご自身の操作とみなします。

8. AI サービスが、接続の範囲として選ばれていない操作を行った場合は、 前項を適用しません。この場合の当社の責任は、第22条（保証の範囲）および第23条（責任の制限）に 定めるとおりとします。

9. AI サービスが、本サービスに保存された発行済みの伝票の PDF を本サービスから取り出し、 本サービスの機能によらずに、お客様の取引先その他の第三者へ送付した場合 （お客様が AI サービスに送付させた場合を含みます）、 その送付は本サービスの機能による送付ではないため、本サービスの送付の記録には残りません。この場合、送付の相手方および内容の確認、ならびに当該送付についての電磁的記録の保存その他法令上必要な措置 （第14条（お客様の責任）第6項に定める義務の履行を含みます）は、お客様の責任において行っていただきます。 ただし、本サービスの不具合により、AI サービスが指定したものと異なる伝票の PDF、または発行された内容と異なる PDF が 本サービスから渡された場合は、この限りでなく、当社の責任は第22条（保証の範囲）および第23条（責任の制限）に定めるとおりとします。

1. お客様は、お客様が利用する基幹システムその他のソフトウェア（以下「外部システム」）を、 当社が提供する接続機能（本サービスの画面で発行するキーによるものをいいます）により 本サービスに接続することができます。

2. 外部システムの接続は、別途のお申し込みによりご利用いただけます。 本サービスの基本の利用料金には含まれません。

3. お客様の管理者は、キーごとに、外部システムに行わせる操作の範囲、および当該キーがどの利用者として 動作するかを選ぶことができます。当社は、その範囲として選ばれた場合に限り、当該操作を行う手段を 提供します。あらかじめ選ばれていない範囲の操作を、外部システムは行うことができません。

4. 外部システムを通じて行われた操作は、お客様ご自身の操作とみなします。 内容は監査ログに記録されます。

5. 前項にかかわらず、当社は、外部システムに対して、次の各号の操作を行う手段を提供しません。この定めを変更する場合は、30日前までにお知らせします。

• お客様の取引先、従業員その他の第三者への交付（電子メールによる送付（給与の支払明細書の送付を含みます）をいい、第14条（お客様の責任）第11項に定める明細の公開およびその取下げを含みません）
• 権限グループ、利用者の権限、キーまたは接続の発行もしくは失効、および従業員のログインIDの発行もしくは失効の変更
• AI サービスに対する指示（AI への決まりごと）の変更

6. 第3項による範囲の選択およびキーの管理は、お客様の責任において行っていただきます。お客様が外部システムの開発または運用を第三者に委託される場合も 同様とします。

7. 外部システムが、第3項により選ばれていない範囲の操作を行った場合は、 前項を適用しません。この場合の当社の責任は、第22条（保証の範囲）および第23条（責任の制限）に 定めるとおりとします。

8. 外部システムに取り込まれた後のお客様データの取扱いは、お客様が行うものとします。

1. 本サービスは、お客様がご契約になった会計ソフトその他の第三者のサービスと データをやり取りする機能を提供することがあります。

2. 第三者のサービスは本サービスに含まれません。その利用料・稼働・品質および データの取扱いについて、当社は責任を負いません。

3. 第三者のサービスの仕様が変更されたことにより、本サービスの連携機能が 利用できなくなった場合、当社は、対応の可否と時期を判断のうえお知らせします。

1. 本サービスを構成するソフトウェア、画面、文書、商標その他一切のものに関する 知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、お客様に対し、第3条（本サービスの提供内容）に定める利用の範囲を超える権利を許諾するものではありません。

2. お客様データに関する権利は、お客様に帰属します。当社は、第16条（個人情報の取扱い）第2項に定める本サービスの提供に必要な範囲を超えて、これを利用しません。

3. 当社は、お客様データを、統計の作成、当社のサービスの改善その他の 目的に利用しません。

4. お客様が当社に本サービスの改善についてのご意見をお寄せくださった場合、 当社は、これを本サービスの改善に無償で利用することができます。 この場合も、当社はお客様データを利用しません。

1. 当社およびお客様は、本サービスに関して相手方から開示を受けた技術上または 営業上の情報であって、秘密である旨を示されたものを、秘密として取り扱い、 相手方の事前の承諾なく第三者に開示しません。

2. 次のものは、前項の秘密情報に含まれません。

• 開示を受けた時点で既に公知であったもの
• 開示を受けた後、自己の責めによらず公知となったもの
• 開示を受けた時点で既に自ら保有していたもの
• 第三者から秘密保持の義務を負うことなく適法に取得したもの
• 相手方の秘密情報によらず独自に得たもの

3. 法令または裁判所その他の公的機関の命令により開示を求められた場合、 開示する当事者は、可能な範囲であらかじめ相手方に通知したうえで、 求められた範囲に限り開示することができます。

4. 本条の義務は、本契約の終了後3年間存続します。

5. お客様データの取扱いについては、第16条（個人情報の取扱い）および第20条（知的財産権）が本条に優先します。

1. 当社は、本サービスが、当社が公表する仕様および利用マニュアルに従って 実質的に動作するよう、相当の注意をもって提供します。

2. 本サービスが出力する金額、税額、帳票および会計ソフト向けのデータは、 お客様が入力された内容と設定に基づいて計算されるものです。当社は、 お客様の税務・会計上の判断そのものについて助言または保証を行いません。

3. 本サービスの給与の機能が計算する支給額、控除額および差引支給額は、 お客様が入力された料率、標準報酬月額、住民税額、扶養親族等の内訳、勤務時間、単価、 賞与の額およびその計算の基礎となった期間、前月の給与の額、休業の種類および期間その他の内容と、当社が本サービスに収録する源泉徴収税額表（賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表を含みます）、 標準賞与額の上限、および社会保険料が免除される月の判定の方法とに基づいて計算されるものです。 当社は、割増賃金の区分、社会保険の資格および等級、控除の可否、 休業が社会保険料の免除の対象となる休業に当たるかどうかその他のお客様の労務・社会保険・税務上の判断、 ならびに社会保険料の免除の申出その他の届出の手続について、助言または保証を行いません。

4. 前項の源泉徴収税額表、標準賞与額の上限または社会保険料が免除される月の判定の方法の収録に誤りがあった場合の当社の責任は、 同項後段にかかわらず、第1項および第23条（責任の制限）に定めるとおりとします。

5. 本サービスに仕様との不適合があった場合、当社は、お客様からのご連絡を受けた後、 相当の期間内に修正または代替手段の提供を行います。これを第一の救済方法とします。

6. 当社は、稼働率について数値による保証は行っていません。 計画的な停止は第10条（本サービスの中断）のとおり事前にお知らせします。

1. 当社は、本サービスに関してお客様に生じた損害について、 本条に定める範囲で責任を負います。

2. 当社が賠償する損害は、通常生ずべき損害に限るものとし、 逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失に伴う再作成の費用、 および第三者からの請求に係る損害は含まないものとします。

3. 当社の賠償額の上限は、損害の原因となった事象が生じた日より前の 12か月間に当社が受領した本サービスの利用料金の額とします。ただし、 お客様のご利用の期間がその日において12か月に満たないときは、その日における月額の利用料金の12か月分に相当する額とします。

4. 前2項は、当社の故意または重大な過失による場合には適用しません。この場合、当社は法令に従って責任を負います。

5. 第2項および第3項は、当社ならびにその代表者および従業者の重大な過失を除く過失による行為に適用されるものです。

6. 本サービスに関する損害賠償の請求は、お客様が損害および加害者を知った時から1年以内に行っていただくものとします。

1. 天災地変、感染症の流行、戦争、内乱、テロ行為、法令の制定改廃、 公権力による命令、争議行為、電力の供給の停止、通信回線の障害、 当社が利用する外部の事業者のサービスの停止その他当事者の責めに帰することが できない事由により債務の履行が遅れ、または妨げられた場合、その当事者は、 その履行の遅れまたは不履行について責任を負いません。

2. 前項の事由により本サービスの提供が継続して30日を超えて 停止した場合、当社は、停止していた期間に対応する利用料金を日割で減額します。

3. 前項の停止が継続して90日を超えた場合、お客様は 本契約を解除することができます。この場合、当社は、第11条（本サービスの終了）第3項と 同じ方法で計算した金額を返還します。

4. 本条は、既に発生している金銭の支払義務について、 その履行を免れさせるものではありません。

1. 当社およびお客様は、それぞれ、現在および将来にわたり、 次のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

• 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、 特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）
• 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
• 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を 加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
• 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの 関与をしていると認められる関係を有すること
• 役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と 社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 当社およびお客様は、自らまたは第三者を利用して、 次の行為を行わないことを確約します。

• 暴力的な要求行為
• 法的な責任を超えた不当な要求行為
• 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
• 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、 または相手方の業務を妨害する行為
• その他前各号に準ずる行為

3. 当社およびお客様は、相手方が前2項に違反したときは、何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。

4. 前項により解除した場合、解除した当事者は、 これにより相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

1. お客様は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾がなければ、 本規約に基づく契約上の地位、および本規約から生じる権利義務を、 第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することができません。

2. 当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡し、または会社分割その他の 方法により承継させる場合、これに伴い、本規約に基づく契約上の地位、および 本規約から生じる権利義務を当該第三者に承継させることができます。 お客様は、あらかじめこれに同意するものとします。この場合、当社は、 承継の日の30日前までにお客様にお知らせします。

1. 当社からお客様への通知は、お客様または利用者が本サービスに登録された メールアドレスへの送信、または本サービスの画面への掲示により行います。

2. 前項の通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなします。

3. 前2項にかかわらず、支払の催告、利用の制限、解除および本サービスの終了に 関する通知は、書面または電磁的方法により行います。

4. お客様から当社への連絡は、第32条（お問い合わせ）に定める窓口宛に行ってください。

5. お客様は、登録された連絡先に変更があったときは、 速やかに本サービス上で変更してください。

1. 当社は、民法548条の4の定めるところにより本規約を変更することがあります。

2. 変更する場合は、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生時期の到来までに 本ページへの掲載その他の方法により周知します。

3. 効力発生時期は、周知の日から30日以上後の日とします。 ただし、お客様に不利益とならない変更については、この限りではありません。

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により効力を有しないものとされた場合でも、 その他の条項および当該条項の残りの部分は、なお効力を有します。

本契約が終了した後も、第7条（利用料金の未納と利用の制限）第3項、第13条（契約終了時のデータの取扱い）、第14条（お客様の責任）第3項、第16条（個人情報の取扱い）、第20条（知的財産権）、第21条（秘密保持）、第23条（責任の制限）、第25条（反社会的勢力の排除）第4項、および第31条（準拠法および合意管轄）は、 なお効力を有します。

1. 本規約および本サービスに関する契約の準拠法は、日本法とします。

2. 本規約または本サービスに関して当社とお客様との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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